記者クラブ開放の話はどこへいった

○　記者クラブ(Kisha-Club)開放の話はどこへいった

　報道は常に「国民の知る権利」に資するものであるよう務めなければならない。
　にもかかわらず、行政機関ないし公的機関が記者クラブに部屋を無償で提供し（最近は電気代などは負担しているようだが）、記者らは足を運ばずに行政の垂れ流す情報をそのままうのみにして記事に書いているのが現状だ。
　行政の垂れ流し記事をそのまま記事にしているため、それが朝日新聞だろうが、産経新聞だろうが、報じる内容はほとんど異ならない。

　その構造の実質は、大本営発表と異なるところがない。大マスコミは、官僚の御用記者となり、統治権力の監視というマスメディアの存在理由を問うべき事態に陥っている。朝日新聞風に言えば、記者クラブの存在は「軍靴の足音が聞こえてくるようだ」、である。

　そのような、いわば談合機関に属しているせいか、ばかばかしいことに、報道各社の多くが「特落ち」*を恐れているらしい。もはや記者クラブ内で健全な競争原理が働く余地はないのだろう。

*特落ち＝新聞・雑誌などで、複数の他社が載せたトクダネを載せ損なうこと。（大辞林第二版）

　国境なき記者団のサイトで、毎年「報道の自由度ランキング」が掲載されているが、日本は世界で30位前後と順位が低い。その主な理由は、記者クラブという閉鎖的な制度を世界で唯一維持していることだ、とされる。。
　なお、日本語がそのまま英語になった例として、Hentai(変態)とか、Gyosei-Shido(行政指導)といったものがあるが、記者クラブももはや英語で通用する言葉になってしまった。その珍しさ故のことなのだろう。
　＜Kisha club From Wikipedia, the free encyclopedia＞
　http://en.wikipedia.org/wiki/Kisha_club

　民主党は当初、記者クラブの開放を主張して、政権奪取前はフリージャーナリストや海外メディアを会場に入れた状態で会見をおこなってきた。
　だが、政権が誕生した９月16日に行われた会見はフリージャーナリストを排した状態でおこなわれ、記者クラブの開放とはほど遠い状態になっている。

　それ以後、唯一、岡田外相が記者クラブを開放した状態で記者会見をおこなう方針を明らかにしただけで、他の閣僚はそれに従う姿勢を見せていない。

　マスメディアもほとんど報じぬままだ。メディア関係者も、いまだに記者クラブを開放すれば、報道の自由が侵されてしまう、などと言っている。

　個人的には、記者クラブを開放したら、取材ができなくなるようなマスメディアは潰れてしまえばいい、とおもう。
　その程度で何も報道できなくなるようであれば、もはやその報道機関はマスコミではない。

*次回更新：近日以内