民主党は相続税をどのように考えるか

　民主党政権は、相続税についても大きくその在り方を変えようとしています。ここでは、詳しく見ませんが、遺産取得税方式から遺産税方式にシフトチェンジすることが予想されます。

　そもそも、なぜ相続税をとられるのでしょうか。考えたことはありますか？

　人が亡くなれば、相続の資格を持つ者が財産を相続する。
　そのことは分かるとしても、なぜそこに税金がかせられなければならないのでしょうか。

　ヨーロッパやアメリカでは、よく相続税は、財産を背景とする地位の固定化を防ぐ機能がある、と説かれています。乱暴な言い方をすれば、親の築いた財産を相続することで、財産を食いつぶさないかぎり、半永久的にその家からボンボンが量産されては困るので、相続した財産に課税して、ボンボンの取り分を減らそうぜ、ということです。

　相続税に関しては、正当性を導くためのいくつかの見解がありますので、ここにご紹介しておきます。

　一つは、たとえば、たまたま親の死亡という偶然があっただけのことなのに、ただその子だからといって親の築いた財産をそっくりそのまま手にしてしまうのはおかしいのではないか。相続により得た財産は不労所得として、いわば所得税に類似した形で課税をしていくべきなのではないか、という考え方です。

　もう一つの考え方は、遺産は社会に還元されるべきだ、という考え方です。遺産を築いたのは、言うまでもなくその人の才覚によるところが大きいですが、社会が遺産を築いたという面も否定しがたいからです。

　民主党は後者の考え方を重視しているようです。