[派遣法] 「官製」派遣切りには沈黙ですか

　　　　　　 　　　　 　平成20年の段階で、全労働者の35％が非正社員である(前にも言ったように、非正規という言い方は階級闘争を煽るような不適当な呼び方だ。)。

　長妻厚労大臣は、そのうち派遣社員が安価な賃金で、劣悪な労働条件の下に労働に従事させられている、として、派遣法を改正し、原則として派遣労働を禁止する方針を固めた。

　問題意識は間違っていないのだが、なぜ禁止にしなければいけないのか理解できない。

　非正社員の待遇を問題視するのはわかるが、派遣労働者の全非正社員中に占める割合は１割に過ぎない。長妻大臣は「なぜ今ハケンなのか」、合理的な説明ができるのか。

　そもそも、長引く不況で、賃金原資の限られた企業側の要請と労働者側のより自由で選択可能な労働形態を求める声が、良くも悪くも、小泉構造改革の規制緩和路線を後押ししてきた事実は否定できまい。
　それに、小泉構造改革以前から非正社員の数　ー　その多くがパート労働者だが　ー　は増加傾向にあった。

　特に日本の場合は、長期雇用、終身雇用を前提とする雇用慣行が築かれていたから、不足人員を補うことが難しく、他方で余剰人員を生じても一時退職などの制度がないので、定年ないし依願退職を募ってこれをどうにか整理するしかなかった。

　現在、派遣労働者として働いている約200万人のうち、現政権が強く推し進める派遣法改正案の影響を受けるのは、20pcの約40万人だ。彼等は、今後、改正法によって派遣労働者として労働に従事することができなくなる。現政権は今だに彼等の生活保障について具体的な案を定めていない。さらに、40万人の中には、現在の仕事を気に入っている人もいるはずだから、やりがいのある仕事を奪うという点では、生活保障ないし転職支援で済まされる話ではない。
　そもそも、そこまで派遣労働という形態が好ましくないと考えているのであれば、なにゆえ国民年金の名寄せ作業や、年金問題のコールセンターで派遣労働者を使っているのか？＞長妻大臣

　この問題で派遣法改正を支持するマスコミも同じだ。マスコミを根っこの部分で支えているのは派遣労働者なのだ(あんたらのクイズ番組のクイズの内容を考えているのは誰ですか？！)。

　派遣労働者を都合良く使う経営者が悪いなどといっている新聞社もあるが、そうであれば、自分達も同罪だろう。